DeNAと住友商事が合弁会社、健康レコメンドメディア「KenCoM（ケンコム）」4月始動

スポンサードリンク

---

ネットサービス ブログランキングへ

（株）ディー・エヌ・エー（DeNA）と住友商事（株）が合弁会社；DeSCヘルスケア（株）を設立し、健康保険組合向けの新サービスである｢KenCoM（ケンコム）｣（Kenko reCommendation Media）の運営を、今2015年4月から開始するようです。


※イラストはイメージ

リリースによると、

早くから予防・未病の観点からヘルスケア事業に取り組んでいるIT企業のDeNA。

一方、総務省、厚生労働省などの受託事業を通じてICT健康・予防の先進モデルに取り組んできた住友商事。

今回の合弁は、 DeNAの「ITサービスの開発・運営力」と住友商事の「事業モデル構築や法人営業力」を掛け合わせて、今後大きい成長が見込まれる「デジタルヘルス分野」を開拓していくのが目的でしょう。

さらに、厚生労働省が推進する「データヘルス計画」に取り組む健康保険組合と一緒になって健康・予防事業に注力し、将来的には1000万人以上の方にご利用いただくことを目指すようです。

「KenCoM（ケンコム）」の主な特長は、

利用者の健康データを一元管理して、利用者の健康度に応じた健康レコメンデーションの提供を行うことのようです。

（参照元：2015.2.3 住友商事 プレスリリース）

さて、デジタルヘルス分野は、電子お薬手帳、遺伝子検査サービス、オンラインフィットネスなどなど新しいジャンルも増え、ITC抜きでは進化できません。

これに電子機器、ビッグデータなどまで含めると、とてつもない市場規模です。

国の施策にも合っていますので、この分野はますますヒートアップしますね。

---

スポンサードリンク

タグ：ヘルスケア データヘルスケア DeNA 住友商事 KenCoM ケンコム 総務省 厚生労働省 データヘルス計画 ICT